経営者は従業員と違って、自分の判断で退職金を準備する必要があります。退職時に準備をせずに払ったり、借入金で賄ったりすると、自社の経営を圧迫するケースも。自社や後継者に負担を残さずに、十分な退職金を準備する方法の1つに、生命保険の活用があります。
そもそも役員退職金の金額はいくらが妥当なのか、生命保険をどのように活用すればよいのかを見てみましょう。
１ 役員退職金とは？
役員退職金には、生存して本人が受け取る「勇退退職金」と、在任中に亡くなった場合に遺された家族が受け取る「死亡退職金」とがあります。
例えば、一定の年齢になったら勇退して後継者に自社を引き継ぐのであれば「勇退退職金」、死ぬまで経営者でいたいと考えるのであれば「死亡退職金」を念頭に置くことになるでしょう。
しかし、そもそも役員退職金の準備に二の足を踏む経営者も多いようです。「いくらが妥当かよく分からない」「適切な準備方法を知らない」「目先の事業資金の方を優先したい」など、理由は様々です。
２ 役員退職金の必要性
では、役員退職金をしっかり準備しないとどうなるでしょうか？
人生100年時代と言われるようになった昨今、勇退後の年数はかつてよりも長くなっています。公的年金にプラスして資金を持つことで、ゆとりのある生活が可能になります。
役員退職金の準備をしていないと、公的年金だけの生活に不安を感じ、常勤役員を退職後も非常勤役員として役員報酬を受け続けるといった形で企業に携わり続けるケースがあります。
大きな退職金によって企業の財務に影響を与えるより、毎月少しずつ役員報酬を払う方が企業の資金繰りとしても楽だろう、という配慮もあるでしょう。
しかし、後継者から見ると、先代の経営者がいつまでも経営に影響力を持つ、少しでもコストカットしたいのに役員報酬を払い続けないといけない、というのはやりにくいかもしれません。また、後継者の独り立ちを遅らせることにもなりかねません。
このように考えると、役員退職金を受け取り、自社は後継者に任せてしまう、ということが円滑な事業承継につながるといえます。
また、「自分は死ぬまで経営者でいたい」という経営者もいますが、そうは思っていても加齢に伴う病気や介護状態などになれば経営者でいたくても続けることはできなくなります。こうなると、生活資金の他に治療費や療養費なども必要になってきます。
いずれにしても、役員退職金の準備をしておくことで、円滑な事業承継や、退職後の生活資金、経営者の病気・介護時の資金などに充てることができるのです。
3 役員退職金の適正額は？
従業員の退職金に関しては、官公庁や民間調査企業などが統計をとっていて、その相場観を知ることができますが、役員退職金は規模、業績、在任年数などによりまちまちです。
そのため、いくら用意すればよいかというスタートラインから悩んでしまう経営者も少なくありません。
一般的に、税務上適正な退職金の水準は次のような計算式で検討されます。
功績倍率とは、会長、社長、専務、常務など、役職別の貢献度に応じて退職金の金額を増やす係数のようなものです。例えば、現在の報酬月額が100万円、役員在任期間20年、功績倍率を2.8倍とすると、5600万円という金額になります。
功績倍率の設定方法は企業によって考え方が異なるため、この数値が絶対ということはありません。ただし、この倍率を高く設定している場合は注意が必要です。
例えば、功績倍率を10倍に設定した場合、上記の計算式で退職金は2億円になります。税務当局は、同種同規模の法人と照らしてこの退職金が著しく高くないか、ということを注視しています。
なぜならば、退職金は損金算入されるため、税務当局から見ればその分の法人所得が減少する（法人税収が減少する）ことになります。そのため、退職金額の妥当性、適正性を見ているのです。
その他、税務上の留意点としては、退職金が企業の「お手盛り」で決められていないか（退職金規程などに基づいて支給されているか）という点があります。そのためにも、しっかり退職金規程を策定しておく必要があります。
また、企業としての正規の手続きを経て決定されているか（株主総会、取締役会等の決議を経ているか、議事録はあるか）という点も重要です。
４ 役員退職金を検討する場合の留意点
役員退職金を検討する際に気をつけたいのが、「原資を金融機関から借りるのは避けたい」ということです。
数千万円の役員退職金を、平常時の資金繰りから捻出することが難しい状況で退職金を支払うとなったとき、金融機関の融資に頼らざるを得ないだろうと考えがちです。
しかし、そのお金は一旦企業に入金されますが、そのまま引退する経営者に渡され、企業には借入金だけが残ります。つまり、退職金を受け取ることで、企業の借入金を大幅に増やした状態で後継者に企業を継がせることになってしまいます。
後継者はそれまでの借入金に加えて、新たに発生した借入金の分も利息をつけて返済をしていかなければなりません。
そこで、数千万円もの金額を融資に頼らず準備する方法として、生命保険の活用があります。
５ 役員退職金を生命保険で準備する方法
生命保険というと、世帯主に万が一のことがあった場合の家族の生活保障、というイメージが強いですが、法人が契約者になって法人としてのリスク管理に活用することもできます。
この場合、契約者は法人になり、被保険者（保険の対象となる人）は経営者、保険金を受け取るのは法人となります。
経営者に万が一のことがあった場合、保険金は企業が受け取ることになり、借入金の返済や経営者の死亡退職金など、企業として必要な資金に充てることができます。
また、生命保険の中には、支払保険料の一部が積み立てられていき、一定の期間が経過した際に、契約を解約すると解約払戻金を受け取ることができる保険があります。
もちろん、解約するまでは万が一の際の死亡保障がありますので、経営者に万が一のことがあった場合の死亡退職金と勇退退職金の両方を1つの保険で準備することができるということになります。
生命保険を活用した退職金プラン①「終身保険」
終身保険とは、字の通り「身が終わるまで」万が一の保障をしてくれる生命保険です。この保障は一生涯続きますが、保険料の支払いは下記の商品イメージ図のように70歳払込満了などの一定の時期となっているのが一般的です。
この保険の特徴は、経過した年月数に応じて解約払戻金が増えていくため、資産形成にもなることです。万が一の保障を確保できることに加え、資産形成効果があるので、役員退職金のような大きな金額を計画的に準備するのに適しています。
例えば、現在50歳の社長が70歳頃に勇退することを想定してこの保険で役員退職金プランを作成すると、万が一の際には死亡保障を得ながら解約払戻金を積み立てていくことができます。
つまり、20年間かけて「万が一の保障を得ながら」「勇退時の退職金原資を準備する」ということができるのです。
解約払戻金は企業が受け取りますが、全額を退職金に使わなければいけないということはなく、企業の事業資金で使う部分があっても構いません。
なお、この保険は勇退時期が70歳から後にずれるようなことがあっても、保険料の支払いは70歳で終わるため、以後の保険料負担は不要になります。さらに、解約した場合の解約払戻金はその後も年々増加していくので、安心して持ち続けることができます。
さらに、この終身保険を活用した場合、解約して解約払戻金を受け取って退職金を支給する代わりに、保険の契約者を「企業」から「経営者個人」に名義変更して、「退職金の現物支給」という形態をとることも可能です。
この名義変更において退職所得の計算をする場合には、「退職金＝解約払戻金（※）」として計算することになります。
（※）配当金等がある場合にはそれらも加算します。
他に資産を持っている経営者で、必ずしも退職金を現金で受け取らなくてもよい、というケースであれば、名義変更された終身保険をそのまま持ち続けておくことで、万が一の際には死亡保障を家族に残すことができます。
生命保険を活用した退職金プラン②「長期平準定期保険」
終身保険は一生涯の保障ですが、長期平準定期保険は「100歳まで」、というように、保障が終わる時期を決めて契約をします。
この保険は、前述の終身保険と異なり、例えば保険期間を100歳までと設定すると、その年齢まで毎年保険料を支払う必要があります。一方で、解約した際に戻ってくる解約払戻金は一定の期間を過ぎると減少していき、保険期間満了のときには０になります。
そのため、ある程度、勇退時期が明確になっている経営者に適しているといえるでしょう。
６ 事業承継とセットで考える
役員退職金は、それまで企業を発展させてきた功績に対して、自分（企業）が自分（経営者）に対して支払う金銭です。
誰を後継者にするのか、自社株はどうするのか、企業の借入金に対する連帯保証人の立場も継承させるのかといった事業承継プランを、円滑に進めるための手段の1つが役員退職金であるという考え方が重要です。
事業承継で起こりがちなトラブルを回避するのに生命保険の活用が有効な理由や、実際に事業承継対策に生命保険を活用する際の具体的な方法については、次のコンテンツで解説しています。ぜひご覧ください。
事業承継対策で生命保険を活用すべき3つの理由！ 円滑な事業承継に向けた生命保険活用！ 具体的な方法は？以上
（執筆 日本情報マート）
（監修 税理士法人AKJパートナーズ 税理士 森浩之）
当資料は一般的な概要を説明しているものであり、詳しいご検討に当たっては、各保険会社の「商品パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり―定款・約款」等を必ずご確認ください。
生20-4153,法人開拓戦略室