福利厚生の見舞金は「慶弔見舞金」（けいちょうみまいきん）と呼ばれます。
従業員の喜ばしい出来事（慶事：けいじ）や不幸な出来事（弔事：ちょうじ）で金銭を渡し、企業として従業員の生活や気持ちに寄り添う意志を伝えます。
福利厚生として慶弔見舞金制度を検討中の経営者は参考にしてみてください。
１．慶弔見舞金は福利厚生として企業が従業員に支給する一時金
企業の福利厚生における慶弔見舞金とは、企業が従業員に支給する一時金を指します。
企業が定める規程をもとに、従業員やその家族の結婚や葬式、災害にあったときなどに見舞金を支払います。
見舞金は企業の事業資金を原資としますが、福利厚生費として認められれば非課税となり、経費にできるため、慶弔見舞金制度を運営する利点は企業側にもあります。
ただし、社会通念上相当な適用条件と金額でないと福利厚生費として認められないため、注意が必要です。
引用：13 源泉所得税の取扱い｜国税庁
なお、福利厚生は法律で定められた「法定福利厚生」と、企業の判断で提供する「法定外福利厚生」がありますが、慶弔見舞金は法定外福利厚生に当ります。
その他、福利厚生の基本については次のコンテンツで詳しく解説しています。
福利厚生とは？定義やメリットを経営者向けにわかりやすく解説２．慶弔見舞金の種類と相場
慶弔見舞金の種類と相場を表で示します。
どの見舞金も、社会通念上相当の金額である必要があります。
ただし、企業によってそれぞれ慶弔見舞金規程が異なるため、細かな支払条件も異なります。
慶弔見舞金の種類と相場
慶弔災害の種類 |
金額相場・支払条件 |
結婚祝い金 |
従業員本人が結婚した場合：1万円～3万円 ＊2回目以降は減額、従業員の子にも適用等の差異あり |
出産祝い金 |
従業員に子が生まれた場合：1万円～3万円 ＊第一子のみ適用、第二子以降も適用等の差異あり |
傷病見舞金 |
従業員が怪我や病気になった場合：1万円～3万円 ＊業務上の傷病は相場があがる傾向あり |
災害見舞金 |
従業員が被災した場合：1万円～5万円 ＊被災の影響度でこれ以上の金額になるケースあり |
死亡弔慰金（本人） |
従業員本人が業務中に死亡した場合：100万円～5000万円 従業員本人が業務外で死亡した場合：20万円～3000万円 ＊企業規模、従業員の勤続年数の長さ、役職の有無、団体保険の加入の有無等で相場があがる傾向あり |
死亡弔慰金（家族） |
従業員の家族が死亡した場合：配偶者は3～5万円、子や父母で1～3万円 ＊ペットにも適用等の差異あり |
企業によっては、表以外にも、従業員の誕生祝い金や昇進祝い金、子の就学祝い金等も用意しています。
その他、ユニークな福利厚生については次のコンテンツで詳しく解説しています。
面白い福利厚生とは？企業の個性を引き出す人事制度を整えよう死亡弔慰金と死亡退職金は別物
死亡弔慰金と死亡退職金では、遺族側の所得税や贈与税での非課税となる金額が異なります。
死亡弔慰金は法定の非課税限度額を超えなければ全額非課税になります。
従業員本人が業務中に死亡した場合の非課税限度額：死亡時の賞与以外の手当等含む月額給与 × 36カ月分
従業員本人が業務外で死亡した場合の非課税限度額：死亡時の賞与以外の手当等含む月額給与 × 6カ月分
参照：弔慰金等の取扱い〔退職手当金関係〕｜国税庁
死亡退職金は法定相続人の人数に500万円をかけあわせた金額までが非課税です。
なお、死亡弔慰金と死亡退職金の区分なく支給した場合、非課税金額分までは死亡弔慰金として、超える分は死亡退職金として取扱うことが可能です。
参照：贈与税の対象とならない弔慰金等｜国税庁
感染症の影響は災害見舞
従業員が感染症に罹患した場合に支給するのは「傷病見舞金」ですが、パンデミックなどで感染症の影響を受けた従業員に支給するのは「災害見舞」です。
災害として扱われるケースでは、非課税とされる見舞金の範囲を定める法令解釈通達が出されます。
参照：新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて（法令解釈通達）｜国税庁
なお、取引先に対しての災害見舞金は、企業自身が受けうる損失を、取引先を救済して回避する費用とみるため、交際費等に該当せず、金額を制限しません。
ただし、取引先の役員などの特定の個人宛の災害見舞金は、交際費等に該当します。
参照：7 取引先に対する災害見舞金等｜国税庁
３．企業が慶弔見舞金制度を導入する手順
企業が慶弔見舞金制度を導入する手順は、次のとおりです。
- 1）慶弔見舞金の原資を確保する
- 2）支給する見舞金の種類と金額を決める
- 3）対象者などの条件を決めて慶弔見舞金規程を作る
- 4）従業員に規程と手続き方法を通知する
1）慶弔見舞金の原資を確保する
企業の福利厚生としての慶弔見舞金は、企業の事業資金を原資とします。
まずは、慶弔見舞金の原資を確保します。特に高額になりがちな死亡弔慰金は、企業向けの団体保険プランの加入も検討し、福利厚生の財源を確保します。
2）支給する見舞金の種類と金額を決める
続いて、支給する見舞金の種類と金額を決めます。「慶弔見舞金の種類と相場」でご紹介した基本となる慶弔見舞金は揃えましょう。
社会通念上相当である金額でないと、福利厚生費として経費にできないので、必要以上に高い金額にしないよう注意です。
3）対象者などの条件を決めて慶弔見舞金規程を作る
見舞金の金額が決まったら、対象者や支払条件を詳細に決め、慶弔見舞金規程としてまとめます。
例えば、従業員本人の結婚祝い金よりも子の結婚祝い金は金額を少なめに支給など、慶弔見舞金制度が破綻しないように設計する必要があります。
福利厚生として役員を含めた従業員が一律で同じ基準で支払われる必要があり、適用範囲を一律で広げすぎると、途中で福利厚生の予算がつき、慶弔見舞金制度の運用が難しくなる可能性があるからです。
4）従業員に規程と手続き方法を通知する
慶弔見舞金規程が完成したら、既にいる従業員に規程内容と手続き方法を通知します。
また、新たに社員が入ったら、入社時のタイミングで確実に伝わるよう、連絡内容をまとめておきます。
ユニークな慶弔見舞金を用意したのであれば、企業の採用時の広報にも活用します。
なお、慶弔見舞金制度を導入したら終わりではなく、適宜、振返りの機会を設けます。
慶弔見舞金の支給実績を集計した上で、慶弔見舞金のニーズを把握し、企業が加入する福利厚生の団体保険プランの内容を見直すようにすると、よりよい福利厚生制度になります。
（執筆 株式会社SoLabo）
生22-3367,法人開拓戦略室