財形貯蓄は引き出すとどうなる？条件や方法を解説

財形貯蓄の契約を検討している人の中には、積立て途中での引出しはできるのか、実際に引出すとどうなるのか知りたい人もいるのではないでしょうか。

この記事では、財形貯蓄を引出すための具体的な方法を説明します。財形貯蓄の引出しに掛かる日数や必要な書類についても解説するのでぜひ参考にしてください。

１．財形貯蓄は積立て途中でも引出しできる

財形貯蓄は積立ての途中であっても一部、または全額の引出しが可能です。契約条件の年数や契約時の条件によって制約が設けられている場合もあります。

たとえば、一般財形貯蓄の場合「積立開始から１年以内に引出ししないこと」が契約条件になっていますが、履行条件ではありません。必要に応じていつでも一部、または全額引出しでき、引出し後の積立て継続も可能です。

また、財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の場合、年金としての引出しや住宅取得やリフォーム費用としての引出しが可能です。いずれも5年以上の積立てが条件となっているため、それぞれ目的外の引出しを行うと解約となります。

なお、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は途中で引出すと解約となるため、積立てを継続できなくなります。あらかじめ引出す予定がある場合には、一般財形貯蓄を検討するなど財形貯蓄の種類によって異なる性質を念頭に置いておきましょう。

財形貯蓄を引出すとどうなるのかは積立てをしている財形貯蓄の種類によって異なります。財形貯蓄の種類に応じて引出しに関する制約があるためです。

財形の種類	引出した後に受ける措置
一般財形貯蓄	・特になし
財形年金貯蓄	・年金支払開始から5年経過後の引出しは非課税対象となる・目的外の引出しは解約となり、過去5年間の利子等が課税対象となる
財形住宅貯蓄	・住宅取得やリフォームを目的とした引出しは非課税措置の対象となる・目的外の引出しは過去5年分の利子が課税対象となる

たとえば、一般財形貯蓄は積立ての目的が自由なため、引出しに関する制約は特にないため積立金の一部のみを引出すことも可能です。また、解約せずに引出した場合は、引出し後も積立てを継続できます。

一方、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄はそれぞれ目的に応じた積立てを行うため、目的外での引出しによって非課税措置を受けられなくなります。いずれも目的外で引出すと過去5年間の利息が課税対象となります。

なお、財形住宅貯蓄の場合、住宅の購入やリフォームなどを目的とした引出しの場合、利息への非課税措置は受けられます。住宅やリフォームを目的とした引出しには法令で定められた要件があるため、引出す予定がある人は勤務先の担当者に確認してみてください。

勤労者が財形貯蓄を引出す場合、原則として勤務先への申請が必要です。勤務先によっては規定で受付時期が決められている場合や、運用先の金融機関によってはホームページや電話で直接申請できる場合もあります。

財形貯蓄の引出しを行う際に必要なものは、財形貯蓄の証明書、口座の番号がわかるもの、本人確認書類、印鑑などです。また、財形住宅貯蓄を目的内で引出す場合は、登記簿謄本や住宅取得やリフォームなどの内容に応じた契約書が必要となります。

なお、財形貯蓄の引出しにかかる日数は申請後一週間程度が目安で、引出しの具体的な方法と併せて契約時の書類に記載されている場合もあります。引出しにかかる期間が知りたい場合は、契約書の内容や勤務先の担当者に確認してみてください。

（執筆　株式会社SoLabo）

生23-4203,法人開拓戦略室